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愛媛県は県土の約7割が森林であり、森林の持つ公益的機能の発揮に対する県民の期待は非常に大きなものになっています。この森林を守り育てるためには、常に森を見、適切に管理する経験を持った職人達が必要になります。今回はこの職人達の状況についてレポートしていきたいと思います。 |
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図-3は林業事業体就業者数を見たものです。これを見ると平成7年の2,034人が平成17年には1,121人と10年間で約半数に激減していますが、ここ数年は1,100人台で下げ止まっています。
しかし、平成7年では60歳以上の者が約半数を占めていたのに対し、平成20年では約3割となっています。また、就業年齢の構成をみると平成7年では10〜30代がわずか10％に留まっているのに対し、平成20年では3割近くまで増加しており、全体的に若返っていることがわかります。 |
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ここまで話してくると、「新規就業者が増えているのに、なぜ林業就業者が増えてこないのか。」という疑問が出てきます。これは、高齢者が退職している現状のほかに、新規就業者の定着という問題があります。図-4は林業就業年数別に離職した人の割合を示したものです。これを見ると、最初4年間は10%以上の非常に高い離職率となっています。では、なぜこんなに多くの人が林業から離職するのでしょうか。その理由を知る手掛かりとして林野庁が行ったアンケート調査の結果をご紹介します。 表-1は、林業就業者が就業前と就業後に不安に感じる理由を調べたものです。これによると「所得などの金銭面」、「林業への将来展望」、「経営・技術面で未熟」、「伐出作業に伴う危険性」の項目が就業前より増加していることがわかります。 |
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図-3は林業事業体就業者数を見たものです。これを見ると平成7年の2,034人が平成17年には1,121人と10年間で約半数に激減していますが、ここ数年は1,100人台で下げ止まっています。
しかし、平成7年では60歳以上の者が約半数を占めていたのに対し、平成20年では約3割となっています。また、就業年齢の構成をみると平成7年では10〜30代がわずか10％に留まっているのに対し、平成20年では3割近くまで増加しており、全体的に若返っていることがわかります。 |
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表-2は、全産業と林業の年間所得を年代別に比較した表ですが、全産業に対し林業の収入は157万円少なく、特に子供の養育費などにお金のかかる40代、50代では200万円以上の開きがあり収入面の不安は特に大きいものといえます。今後、林業就業者対策を進める上では、「将来設計の出来る給与体系の実現」、「コスト低減による採算性の高い事業運営」、「切れ目のない仕事の受注」、「職能教育の充実」、「林業労働の安全性の確保」などが課題となってきます。 現在、愛媛県では林業就業者の定着に向けて、森林整備担い手基金の運用益を活用し退職金掛金への助成、労働安全衛生器具の購入経費への助成、林業に関する資格・免許取得経費への助成、高性能林業機械のレンタル・リース経費への助成などを行うとともに、森林環境税を活用し林業就業者の技術レベルに応じた研修を林業研究センターにおいて実施しています。 また、国では林業就業者希望者に対する体験研修や、新規就業者の職場内訓練を支援する制度などを設けて就業者対策を進めています。 さらに、近年林業事業体は「提案型集約化施業」に取り組んでいます。これは、林業事業体が森林所有者に対し森林の現況を説明した上で、必要な施業内容、収支見積等を提示し、同意を得て施業する森林を取りまとめ、施業規模を拡大し、効率的で低コストな施業を行うものです。 この取り組みと合わせて、現地に合った高性能林業機械作業システムの運用方法やコスト管理能力を林業就業者が身につけ、採算性を確保した現場作業が進めば、山村に活気が戻ってくると考えられます。 現に日本と経済状態や森林面積が類似しているドイツでは、林業・木材作業を含む木材クラスターの経済規模がGDPの5%を占めているという研究データも示されており、日本の森林にも十分そのポテンシャルがあると思われます。 |
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